核融合発電が実現する未来は、明るい！
今年は地球灼熱化という言葉までが飛び出し最高気温をことごとく更新した夏。切り札となってほしい。
現実化すると戦後のブレトンウッズ体制から資源に立脚した文明がどうソフトランディングできるかだが、核融合発電は実現してほしい。
核融合技術を持つ日本、そして太陽のエネルギー活動に沿った核融合について。
核融合発電がもたらす資本主義への影響10個述べてください by ChatGPT-4
核融合が商業化と実用化に成功した場合、資本主義経済に多方面で影響を与える可能性があります。以下にその影響を10点挙げてみます。
エネルギーコストの大幅な低減：核融合によるエネルギー供給が安定してくれば、産業界全体での運用コストが下がる可能性が高いです。これが資本主義において、競争力のある製品やサービスの開発を促進します。
環境税やレギュレーションの軽減：核融合は比較的クリーンなエネルギー源ですから、企業は環境に対する税金や規制のコストが低減する可能性があります。
新しい産業と雇用の創出：核融合に関連する新しい技術、サービス、保守作業などが新たな産業として現れ、それに伴い新しい雇用が生まれるでしょう。
地政学的影響とリソースの再配分：核融合が一般化すると、石油やガスなどの化石燃料に依存している国々の力関係が変わる可能性があります。これにより、資本の流れや投資が変化するでしょう。
エネルギー貧困の緩和：低コストで安定したエネルギー供給が可能になれば、エネルギー貧困問題が緩和され、より多くの人々が経済活動に参加できるようになる可能性があります。
イノベーションの促進：安価なエネルギーは、高いエネルギーコストが障壁となっていた多くの技術や産業において、イノベーションを促進するかもしれません。
既存産業への影響：化石燃料産業や既存のエネルギー産業は、核融合によって大きな打撃を受ける可能性があります。その結果、これらの産業からの資本が他の産業へとシフトするでしょう。
社会的平等の促進：安定したエネルギー供給と低いコストは、資本主義が進むにつれてより多くの人々が基本的なサービスにアクセスできるようになり、社会的平等が促進される可能性があります。
グローバルな経済成長：安全かつ低コストのエネルギーが広く利用可能になれば、特に発展途上国での経済成長が加速する可能性があります。これが国際貿易やグローバルな投資環境にも良い影響を与えるでしょう。
消費行動の変化：エネルギーコストの低減は、個々の消費者にも恩恵をもたらします。人々はエネルギー費用を気にする必要が減少し、その分、他の商品やサービスに対する支出が増えるかもしれません。
以上のように、核融合がもたらす影響は多岐にわたると考えられ、それぞれが資本主義経済において重要な変化を引き起こす可能性があります。
水資源をめぐる中国の対日侵略
ロシア政治経済ジャーナルを発行する北野幸伯さんからメルマガが届いたので紹介します。あの「プーチン」の著者である。
水資源をめぐる中国の対日侵略。後で転載するが、ここまで日本はやられているのかという驚愕のレポート。
先ず、水資源が枯渇した文明は滅びるという前提。
これは過去のいずれの文明にもあてはまること。
北京の大気汚染が200メートル先の視界を不良にしていることはニュースでも知られていることで、ガスマスクをして自転車に乗る市民の写真などが日経のwebサイトなどでも掲載されている。日本に及ぶ大気汚染は酸性雨を降らせ農業を直撃する。
そして、水資源の枯渇も深刻な状態。共産党だけが知っていて隠しているらしい。
工場の操業には工業用水が必須だが、地下水のくみ上げで枯渇している。
上海も同様で飲料水は二回フィルターを通しても飲めなくなっている。
大連に行った友人が、現地の寿司屋で食べたところ、包丁を飲料水で洗っていたため、ホテルに戻ってから七転八倒の苦しみとなり、仕事も全部キャンセル。それくらいひどい。
自然資源が限界にまで枯渇している。
以前、世界銀行のレポートで2015年には中国で環境難民が１５００万人出ることを紹介したが、現実となっている。
中国はベトナムの上流で水をくみ上げるため、ベトナムが水不足に陥っている。これまた友人が紹介してくれた記事で、尖閣と同じやり方で、ベトナムとの国境ギリギリまで地下トンネルを掘って地下水をくみ上げるやりかたで水資源を確保しようとしている。
都市部での工業用水の不足から、工場を内陸部に移す動きが始まっているらしい。しかし、上海は、世界最大の三峡ダムが揚子江の上流にあるため、海運での移動ができなくなっている。三峡ダムは中国の電力需要のうち1割を供給しているが、自然現象の激変のため、毎年、干ばつと洪水で不安定な状態。
中国共産党は、全国民を救えるとは考えていないのだろう。大混乱に陥るとどうなるのか？日本に大量に押し寄せる中国人。その可能性は充分にある。
日本は硬水と軟水（飲料水）が豊富だが、国土の7割を占める森林が急勾配であるため、地下水のくみ上げには限界が出る。最近では、NHKのニュースで見たのだが、地中に穴あきパイプを埋めることで地下水にためるツールも利用されているらしいがまだ十分ではない。
海外では水をめぐって戦争にまで発展するケースは珍しくない。
そして今、ロシアが畏れているのが、中国が世界最大の淡水湖であるバイカル湖を狙っていること。
中華思想に国境は無いから恐るべし。個人としては善人もいるが、共産党が行っている戦略には注意が必要だ。生存をかけた戦略が稼働している。中国の投資リターンは８％設定なので、経済成長で８％を下回ることができず、数字の改鼠は当たり前。出てくる数字も信用できなくなっているため注意が必要だろう。
中国人は早く金を貯めてオーストラリアにでも移住したい、都市部の市民がそう希望している事実は知っておいた方が良いだろう。オーストラリアは中国への資源最大輸出国である。
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ロシア政治経済ジャーナル 特別号外 北野 幸伯
今回はなんと、
【中国の、日本侵略計画の全貌と、その進展具合】
がテーマだったのです。
・なぜ中国は、全国で日本の森林を買いあさっているのか？
・そのあきれるほどの規模は？
・なぜ中国は、新潟に東京ドーム3個分の「領事館用土地」を取得
したのか？
・退役軍人を続々と日本に送り込むその意図は？
などなど。
もうこれだけでも、私の心はズタズタですが・・・。
最後に、これがとどめをさしました。
↓
＜「2011年９月１５日付けで『中華民族琉球特別自治区委員会』
が成立した」という広告が掲載された。
これは沖縄は日本の一部ではなく「琉球」という別の国であり、
しかもチベットやモンゴルと同様、「特別自治区」として中国に属す、
という宣伝工作なのである。＞
嗚呼。
中国はやはり、尖閣ばかりでなく、沖縄も狙っている・・・。
ていうか、そもそも「沖縄は、中国固有の領土で、わが国の特別自
治区だ！」と考えている。
すごすぎです。
わかります。
皆さん、日曜日に気分悪くなりたくないですよね？
でも、この内容は絶対知っておいたほうがいいです。
「私には関係ないわ！さ、ショッピングにまいりましょう！」
なんて余裕かましていても、彼らの魔の手は、あなたの近くまで
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■１．中国企業が買い漁る日本の山林
中国企業による日本国土の買い漁りが進んでいる。たとえば平成２２(2010)年７月、北海道伊達市と壮瞥町の境界に広がる７００ヘクタール（東京ドーム１５０個分）以上の森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、中国人実業家の企業に買収された。
これでこの土地は実質的に中国企業のものとなったが、国土法によって所有者を届け出る必要があるのは、「新たな所有者が土地を取得したとき」のみである。この森林の場合は、買収されても所有企業の名前が変わらなかったので届け出の必要がなかった。
林野庁からの指示で北海道が調査した結果、平成２０(2008)年までの３年間に取引された３０ヘクタール以上の森林などの不動産は７万ヘクタール。取引を行った企業１３９社のうち、上記のように中国企業が偽装して山林を買い取っている例がどれだけあるのか、その資本関係まではつかみきれないが、正真正銘の中国企業が一社見つかった。
北海道倶治安町の５７ヘクタールの山林の所有者は父親から遺産相続した山林の売買を不動産屋に依頼していたら、いつのまにか香港の企業に売られてしまったという。そのうちの３２ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。同じく北海道ニセコ町では町内にある５つの水源のうち二つが外国資本の敷地内にあった。[2]
北海道ばかりではない。鹿児島県奄美大島一帯の山林の買収を進めている海運会社グループは、もともと日本人の同族経営だったのが、中国人役員が経営に参画し、その後、事業拡大が図られている。
三重県の大台町は、１０００メートル級の山並みが続き、伊勢神宮を流れる宮川の源流として名高いが、この「水の聖地」も平成２０(2008)年１月に中国企業に買い取られた。一人の中国人が町役場に来て、２５０ヘクタールの山林を登記していった。しかし、実際に買い取ったのは１０００ヘクタールを超えるとも言われている。
■２．中国の危機的な水資源
中国企業と言っても、日本や欧米のような私企業を想像してはいけない。国や地方政府、軍が直接、経営している企業もあれば、個人経営でも、背後に政府や軍がバックアップしている企業もある。中国企業が海外で活動している場合、その背後には中国共産党がいると考えた方がよい。
中国共産党はなぜ日本の山林を買収するのか。日本の国会にあたる全国人民代表大会のメンバーがこう語ったと伝えられている。
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北京の水資源は危機であるが、この事実を国家指導者だけが知っていて北京市民には知らされていない。長江は世界一長い下水道と呼ばれ、地下水は９０パーセントが汚染されている。北京に住む外国人も市民も逃げ出せば、全国の１３億人は大混乱に陥る。[1,p139]
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１０年以上連続で旱魃に（かんばつ）に見舞われている北京市では、1960年代から建設された８０カ所以上のダムにもほとんど水がない。また全国の主要都市６６０カ所の中で、４００カ所以上の都市で水不足となっている。
工場用地や住宅用地を作るための無計画な自然破壊で北京からわずか７０キロまで砂漠が近づいている。我が国を襲う黄砂もこれが原因だ。[a]
■３．日本の水資源を狙う中国共産党
この問題に対処する手っ取り早い方法は、日本の山林を買収して、その水資源を確保することだ。
もっとも中国共産党は１０数億の人民全体を救おうなどとは考えない。なにしろ１パーセントの特権階級が全中国の４１.４パーセントの富を手中に収め（世界銀行の報告）、国民の賃金収入の総額は、GDP（国民総所得）の８パーセントと世界最低の国なのである。中国人民は、中国共産党の搾取の対象であっても、守るべき存在ではない。
おそらく、党や政府、軍の幹部たち特権階級が、自分たちの飲み水を確保し、さらには安全でおいしい日本の水を高く売って儲けようとしているのだろう。
我が国としては、美しい森林が乱開発されるだけではない。一朝事ある時に、上流で毒物でも流されたら、下流の都市部では大変なことになる、という安全保障上のリスクも伴う。
オーストラリア、カナダ、ロシアなどでは、外国人が森林・水源などの不動産を買うことを規制する法律を制定している。これは中国人による資源買い漁りを防ぐためだ。我が国でも森林法の改正など一部の動きはあるが、早急に法律の整備を進めるべきだ。
■４．東京ドーム３個分の「領事館」用土地取得
山林だけでなく、都市部の土地買い漁りも進んでいる。たとえば中国政府は領事館建設という名目で、新潟駅から徒歩８分の中心部に１万５千平米もの土地取得を進めてきた。ちょうど平成２２(2010)年の尖閣諸島沖での中国船衝突事件の後、地元住民の強い反対運動があって、同年１１月には売却が凍結された。
17日は阪神大震災から満17年目 防災直後の現場でネットを考えてみる
1995年このあたりから地球の地殻変動期が始まったとされている。
阪神～中越～東北と続き、日本が立ち直れるかどうか三度目の正直。
東北ではまだ行方不明の方が３０００人を越えている。
山折哲雄さんが、TVでおっしゃっていたことが心に残る。
ガレキと化した沿岸部に立ちつくし、魂の還る場所がない、と。
黙祷
震災直後の１週間から２週間、電気も通らない、ネットも携帯もダメ、同じ状況が、もし、東京で起こったら、と誰もが考えるようになった。
先日考えたこと。
電力線搬送（PLC）はスマートグリッドの本命だが、昨年９月総務省は家庭内に限っていたPLCの規制を外す方向性を出した。
P2P＆太陽光発電は、震災直後で有効な手段となるだろう。
避難所は主に学校が多く、太陽光発電の補助金で設置された多くの自家発電が可能となっている。補助金の額たるや１兆１千億出たのだから。
避難所で使うノートPCの充電問題はクリアできるとして、ネットが接続できない場合、P2P接続がある。ノートPCは、PCL接続をする場合に、ACアダプターがネックになっていたが、これも、panasonicからACアダプターを使ってPLC接続できるユニットが発売されている。
そして蓄電の技術も進んでいる。
ネットが使えなくなっても、電力ケーブルが断線していない限り（日本の系統制御力は非常に高い）、P2Pを使うことで、非常時のやりとりは可能になる。避難所、消防署、病院、IPV6を振られたPCをセキュリティ保護してつなぐことに可能性を見た。
そして、知り合いから、東北で最後はEXCELだったと聞く。地域での防災がより重要になる。
このシミュレーションは練ってみようと思う。
石油とドルの関係
石油とドルは逆相関の関係になる。例えば為替でいうと、２００８年３月に付けたドル円９５円70銭は、先物で原油が上がっていくそのプロセスでつけている。
原油が上がるとユーロが上がる、オーストラリアドルが上がる、そうなっている。
現在、2008年8月下旬は、１バレル１１０ドル台にリバウンドで下げているが、どこまで下がり、どこまでドルが上がるか？
しかしトレンドであるドルの下落で、得をするのは誰か？どの国か？
原油の多くは、ドルで決済されている。実はドルが下がって原油で得をするのはアメリカになる。
１バレル１００ドルだったとする。これが１５０ドルまで上がった時、ドルで決済されていたらどうなるか？
５０ドルの得になる。
イランが昨年の春、原油の決済を円に変えてくれと要望したのは理由がある。
世界的に現在の基軸通貨であるドルは、その役割を果たせなくなっており、ロシア、中東が決済をユーロに変えていきつつあった。
しかしながら、極端なドル安は世界の全体経済に悪影響を及ぼすため、調整しつつあるというのが現状だろう。
２０１１年には世界の原油埋蔵量が、半分になるという。これは文芸春秋に掲載されていた堺屋太一さんのレポートから知った。それまでに下げたとしても、１バレル６０から７０ドルという。
日本には資源がない。